2007年10月25日
携帯メアドも“ポータビリティー”ＰＣと同じ第三者サービス検討
総務省は２３日、第三者による携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・課金サービスを可能にするなど、新たな競争促進政策を検討する、と発表した。消費者の利便性を高める狙いで、来年初めに有識者による研究会を設置、１年以内に検討結果をとりまとめる。携帯電話会社に利潤を集中させないための競争促進策を打ち出しており、寡占状態の業界に変革を迫っている。総務省は通信業界の活性化に向けて昨年９月に策定した「新競争促進プログラム２０１０」を改定し、メールや課金などの機能を事業者間で連携させる方針などを盛り込んだ。
- by 掛川
- at 09:03
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