携帯・モバイルニュース

NTTドコモグループは4月25日、NTTドコモ、NTTドコモ北海道、NTTドコモ東北、NTTドコモ東海、NTTドコモ北陸、NTTドコモ関西、NTTドコモ中国、NTTドコモ四国、NTTドコモ九州の9社が7月1日をもって合併すると発表した。これにより、NTTドコモ以外の「地域ドコモ」は解散する。
　NTTドコモと地域ドコモは1993年より、現行の9社体制へ移行していた。
合併の目的については、「顧客へのサービスの充実と強化」「グループ経営の効率化」「スピード経営の実現」のためとしている。

ソフトバンクモバイルは5月1日より、「いっしょに入ろうプログラム」を開始すると発表した。
　いっしょに入ろうプログラムとは、2名以上で同時にホワイトプランで新規契約すると、全員に5000円分の商品券をプレゼントするというもの。
クーポンを店頭スタッフに提示し、プログラム事務局へ送付することで応募できる。なお、このプログラムに必要な専用クーポンは、ソフトバンク携帯電話取扱店に設置する。プリモバイルおよびソフトバンクコネクトカードの新規契約者、法人契約は対象外になる。

medibaおよびKDDIは4月24日より、ポータルサイト「au one」のコンテンツとして、「au one ジュニア」を提供すると発表した。
　au one ジュニアでは、保護者と子供が一緒に楽しみながら学ぶコンテンツや、学校の教材としても活用できるコンテンツを無料で提供する。
2011年度から実施する小学校での英語学習義務化を見据えた「英語で遊ぼう」や、食に関する知識が学べる「食育・レシピ」などがある。
au携帯電話から「EZトップメニュー」または「au oneトップ」→「ライフ」→「ジュニア」。

KLabは4月21日、モバイル向けFlashの動的生成エンジン「Flamixer（フラミキサー）」を開発したと発表した。Flamixerは、デザイナーなどがswfファイルをテンプレートとして活用し、そのswfファイルの中に画像、音声、テキストなどの素材を動的に置き換えてリアルタイムにswfファイルを生成できる。
Flamixerを利用することで、swfファイル内のデータ更新の際にオーサリングツールを利用する必要がなくなるため、KLabでは更新業務の簡素化とコスト削減につながるとしている。
連動により、条件にswfファイルをリアルタイムに生成することもほか、ユーザーが入力したテキストやメール添付で写真も、リアルタイムでsxfファイルに取り込むことができる。

総務省は4月17日、2007年末時点の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況や情報通信機器の保有状況などについて調査した「通信利用動向調査」の結果を発表した。過去1年間にインターネットを利用したことのある人は、推計で8811万人に達し、人口普及率は69.0％となった。
高機能化により、パソコンでなくとも音声や動画といった大容量コンテンツの利用が容易になったことが原因の1つと考えられるという。世帯の光回線の利用率が27.2％から31.3％へと増加する一方、DSL回線は光回線利用世帯がDSL回線利用世帯を超過した。

ウィルコムは4月18日、次世代PHSの開設計画に基づく事業の進捗状況について、総務省に報告したと発表した。
　同社は2007年8月10日の「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針（総務省告示第457号）」に基づき、四半期ごとに事業の進捗状況を総務省に報告することになっている。

　同社が次世代PHSのサービスを開始するのは2009年4月の予定。
現状では計画どおりに事業を進めているとしている。

米国時間4月15日のBloombergの報道によると、オークションについて、Googleがこれを自らに都合よく利用したと、共和党議員が非難を表明したという。
Googleは米連邦通信委員会（FCC）に対し、どの事業者がネットワークを運営することになっても、すべてのデバイスまたは求め、46億ドルで入札することを公約した。米連邦下院議員のFred Upton氏（共和党：ミシガン州選出）は15日、下院電気通信小委員会の公聴会の席上で、このオープンアクセス要件によって通称「Cブロック」と呼ばれる当該周波数帯への入札を思いとどまる企業が増えた可能性があると説明した。

携帯電話の解約時に違約金支払いを要求されたり、ネット接続で高額料金を請求されたりする料金トラブルに関する苦情・相談が、２００７年度に電気通信消費者相談センターに苦情で多かったことが総務省のまとめでわかった。
苦情を受け付け、０７年度の苦情件数は１万６０件だった。件数の詳細な内訳は明らかではないが、総務省によれば、携帯・固定通信の料金トラブル関連がトップで、２位がアダルトサイト接続などを理由にした不当料金請求、３位が誹謗（ひぼう）・中傷だったという。
不当料金請求は０６年度までの４年間、相談件数で多かった。

TTドコモは4月15日、同社が加盟するアジア・太平洋地域の携帯電話事業者アライアンス「コネクサス・モバイル・アライアンス」（コネクサス）が、国際ローミングサービスにおける新料金プランの提供を開始したと発表した。
　コネクサスは現在までに事業者9社が加盟し、国と地域で1億7千万人の契約者をカバーしている。
海外出張などデータ通信の利便性向上を目的と1日単位の課金で定額サービスが利用できるというもの。
NTTドコモは3月1日より、コネクサス加盟事業者6社を含めた海外事業者を利用する際に、新料金プランを提供している。

総務省は4月11日、広帯域移動無線アクセスシステムのうち、周波数（固定系地域バンド）を使用する無線局の申請の受け付け状況を公表した。固定系地域バンドは、向上などを目的に、無線ブロードバンドサービスを展開する事業者に対して割り当てられる周波数。
原則として、市町村単位で免許が割り当てられ、周波数2575MHz～2595MHzのうち10MHz幅が使用され、通信方式はWiMAXが対象となる。総務省では2008年3月3日から4月7日の間に公募を実施しており、今回その結果が発表された。
事業者はおり、このうちの40社をCATV事業者が占めた。

ＮＴＴドコモは３月に毎秒２５０メガビットの高速通信が可能な「スーパー３Ｇ」と呼ばれる次世代携帯電話技術の交信実験を報道陣に公開した。安定性などを検証し、実用化を目指す。国際標準仕様の策定作業が進められており、ドコモは技術の完成度をアピールして、採用を訴える狙いがある。
　スーパー３Ｇは、仕様を究極まで向上させる意味で「３・９世代」とされ、国際的には通信技術。
ハイビジョン映像の受信や大容量の双方向通信などが可能になる。ていないが、「ドコモＲ＆Ｄセンター」で実験では、車に搭載したスーパー３Ｇの通信設備を使い、複数のハイビジョン映像を受信した。

総務省は4月10日、情報通信審議会情報通信技術分科会において、商用化に向けた技術条件の検討を開始したと発表した。3.9世代携帯電話は、次世代の移動通信として期待が寄せられる高度通信システム。
ダウンロードが、3.9Gでは1～3分ほどで行うことが可能となる。標準化が進められており、日本国内においては2010年ごろの商用化に向けて取り組みが活発化してきている。
具体的には、共用条件などを踏まえた利用可能な帯域や、干渉度合いなどを調査および検討し、帯域の再配分に向けた技術的要件を年内をめどにまとめる方針。

　ハレックス（越智正昭社長）とヴァル研究所（鈴木和夫代表取締役）は4月7日、NTTの次世代ネットワーク（NGN）商用サービス「フレッツ 光ネクスト」で、「緊急地震速報フレッツタイプ」のサービスが提供されるに伴い、共同開発による緊急地震速報受信用アプリケーションソフト「なまずきん Desktop」のダウンロード提供を開始した。企業向け緊急地震速報サービス「なまずきん」をベースに、個人向けにカスタマイズしたもの。
到達予想円をリアルタイムに描画し、カウントダウンとともに地震到達をグラフィカルに表示する。

電気通信事業者協会（TCA）は4月7日、3月末時点の携帯電話・PHSの契約数を発表した。
このうち携帯IP接続サービスを契約している数は8868万6100件だった。事業者別契約数では、NTTドコモグループが純増で累計5338万7700件。
2in1は純増数が1万500件、累計24万400件だった。 auとツーカーをKDDIグループは、純増数50万500件で累計3033万9100件。
このうち、auが純増数54万3100件で累計3010万5100件、ツーカーは純減で累計が23万4100件となっている。

ハレックス（越智正昭社長）とヴァル研究所（鈴木和夫代表取締役）は4月7日、NTTの次世代ネットワーク（NGN）商用サービス「フレッツ 光ネクスト」で、「緊急地震速報フレッツタイプ」のサービスが提供されるに伴い、共同開発による緊急地震速報受信用アプリケーションソフト「なまずきん Desktop」のダウンロード提供を開始した。企業向け緊急地震速報サービス「なまずきん」をベースに、個人向けにカスタマイズしたもの。
到達予想円をリアルタイムに描画し、カウントダウンとともに地震到達をグラフィカルに表示する。