携帯・モバイルニュース

6月25日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」において、配信を開始した。
PRECIOUS CARGOはルイ・ヴィトンのモノグラムモチーフ付き木箱や、ルイ・ヴィトンの製品を使ったパズルゲーム。
同じ種類のボックスを4つ以上つなげて並べると、ボックスが消えて得点が加算される。
　配信期間は7月7日まで。
NTTドコモの70x、90xシリーズ以上、auのWIN Flash対応機種、ソフトバンクモバイルの第3世代携帯電話のFlash対応機種でプレイ可能だ。

沖縄セルラーは、「iida」ブランドの第2弾として、迎義孝氏が携帯電話「misora」の販売を6月27日に開始する。
「積極的にシンプルなものを求める層を狙っている。理屈抜きに手にしっくりとなじむ、触っていて気持ちのいいデザインにこだわった」とKDDIプロダクト企画部デザインプロデューサーの小牟田啓博氏は話す。待ち受け画面から文字入力ができる「すぐ文字」機能を搭載したほか、ディスプレイのフォントに「新ゴ」を採用。文字サイズはワンタッチで切り替えられる。

NTTドコモは、機器に組み込んでFOMAパケット通信が利用できる通信モジュール「FOMA UM02-KO」および「FOMA UM02-KO専用アダプタセット」の販売を6月26日に開始する。状態でソフトウェアを更新できる機能を搭載した。
故障時には、NTTドコモが遠隔地から状態を確認する。これにより、仕様変更が簡単になるという。運行管理、ガス・電力などの遠隔検針、情報掲示システムへのコンテンツ配信、自動販売機の在庫管理やモバイル決済などの市場をターゲットとしている。

イーアクセスとソフトバンクBBが6月19日、総務省に対して要望書を提出した。
これに対し、要望書では、モバイルWiMAXを国内で事業者として総務省から認定を受けた、UQコミュニケーションズの最大出資会社であるKDDIの出資比率が現時点で44.1％まで上昇していることを指摘。
総務省に対して、UQコミュニケーションズの独立性の確保を継続的に確認しつつ、モバイルWiMAX市場における確保が図られるよう引き続き注視していくことを要望した。

UQコミュニケーションズの事業展開をめぐり、イーアクセスとソフトバンクBBが6月19日、総務省に対して要望書を提出した。
これに対し、要望書では、モバイルWiMAXを国内で事業者として総務省から認定を受けた、UQコミュニケーションズの最大出資会社であるKDDIの出資比率が現時点で44.1％まで上昇していることを指摘。
総務省に対して、UQコミュニケーションズの独立性の確保を継続的に確認しつつ、モバイルWiMAX市場における確保が図られるよう引き続き注視していくことを要望した。

エブリクス・ジャパンとバリューコマースは6月18日、カメラ付き携帯電話端末で撮影した写真を使ってサービスを開始した。
写リンクを使うと、バリューコマース・ウェブサービスに登録されている商品販売サイトと販売価格が表示されるようにし、ユーザーを購入ページへ誘導する。写リンクの利用方法は2つ。
1つは表紙やジャケットを撮影したデータをメールに添付して専用アドレスに送ると、購入サイトなどのURLがメールで送られてくるというもの。携帯電話アプリをインストールして利用する方法だ。

純資産は約１２００億円で、その半分以上を配当に回すことになる。同社が配当を実施するのは初めて。高額配当について「株主の要請があった」（同社）としており、再上場の見通しが立たないため当面、配当で不満をぬぐうのが狙いとみられる。連結決算は、最終損益が赤字を計上している。
によると、株主総会で前期配当額１株当たり６５００円を提案。この配当額については「拠出できる最大限の金額を設定した」という。損害賠償請求訴訟で係争中の個人株主への賠償については、引当金を計上しており、高額配当も「問題はない」と説明している。

ドコモ・ドットコムは、7月16日にモバイルゲームテーマにセミナー「モバイルコンテンツの今と未来」を開催する。マーケティング担当者向けのセミナーだ。
会場は山王パークタワー ドコモ・ドットコム会議室で、15時～17時30分まで。
　モバイルゲーム市場に関する話題を中心に、iモードを取り巻く環境の変化や変化、トレンドとFlashゲームに関する講演を行う。
申し込み方法とセミナーの詳細はウェブサイトにて告知している。

NTTドコモは6月11日、携帯電話機の不正入手に対する新たな取り組みについて発表した。盗難や本人確認書類の偽造などによって不正に入手された携帯電話の一部が、市場に流通していることが背景にある。10月1日より利用制限を開始する。
携帯電話機を不正入手したことが明らかになった場合、販売店の申告にもとづき、FOMAサービスの音声サービス、ウェブやメールなどのパケット通信をネットワーク側で制限する。検索機能を、サイト上で提供する予定だ。このほか、に対して、不正入手された携帯電話の固有番号を提供し、協力を要請する。

NTTメディアクロスは6月9日、クロスメディアツール「空電（からでん）」の本格サービスを6月15日より開始する。各種メディアやコールセンターで紹介される広告などの詳細情報を携帯電話で取得する仕組みだ。空電は、2008年11月1日から試験運用されていた。
各種メディアに記載されている10桁の電話番号へ電話をかけることで、URLなどをSMS（ショートメッセージサービス）で受信できるというもの。URLを入力したり、二次元バーコードを読み取ったりする作業が不要になるという。

KDDIは7月1日より、UQコミュニケーションズの通信網を活用した法人向けWiMAX接続インターネットサービスを開始する。理論値で通信が可能で、ダイヤルアップが不要な点が特徴。
WiMAXデータ通信カード、WiMAX搭載PC、WiMAX Wi-Fiゲートウェイをパッケージに提供し、保守も24時間365日受け付けるという。
対応端末については後日発表する。利用可能エリアはUQコミュニケーションズのUQ WiMAXに準じる。KDDIはUQコミュニケーションズの筆頭株主を務めている。

イー・モバイルは7月1日より、継続利用を条件に基本使用料を割り引くサービス「年とく割2」の提供を開始する。割2は、割引サービスである「年とく割」よりも、基本使用料を引き下げた料金プラン。
割が4980円、年とく割2が4580円となる。同日より、電話サービス「ケータイ定額プラン」契約者向け「データ定額オプション」の月額定額料の下限を、1000円から580円に引き下げる。
上限は4980円で変わらない。7月利用分より、既存のデータ定額オプション契約者に自動的に適用する。

社団法人電気通信事業者協会（TCA）は6月5日、5月末時点の携帯電話および契約数を発表した。携帯電話の契約数は前月比0.3％増の1億812万7900件となった。
このうちモバイルIP接続サービスを契約している数は9147万7600件だった。事業者別契約数では、NTTドコモが6万1700件の純増で5475万1700件、2in1は44万500件だった。
KDDIは、5万1900件の純増で3095万2200件。契約数は、純増数6万7700件で158万700件となった。契約数は前月比0.2％増の455万9800件となっている。

NTTドコモとセブン-イレブン・ジャパンは6月15日より、おサイフケータイを利用してコンビニエンスストアで公共料金などが支払える「かざす請求書」サービスを開始する。情報をおサイフケータイに取り込み、コンビニエンスストアのリーダ／ライタにかざして支払いができるサービス。
コンビニエンスストアにとっては、請求書の情報を電子データで送信するため紙の請求書の保管が不要となるメリットがある。利用者はおサイフケータイアプリに最大4つまで企業を設定でき、最新情報を見たり、支払状況や合計金額をアプリ上で確認できたりする。

パケット通信速度を現在の最大64Kbpsから同384Kbpsに予定だ。提供エリアは日本沿岸から海上エリア。
主に島しょ部における通信手段として、パケット通信サービス、FAX機との接続サービスが利用できる。
2012年3月31日をもってパケット通信方式を採用したモバイルデータ通信サービス「衛星パケットサービス」の提供を終了する。
2009年6月4日からは、これから衛星パケットサービスを申し込む顧客に対して、「ワイドスター・デュオ レンタルサービス」を1年契約で利用できるようにする。

沖縄セルラーは6月2日、地球環境保護を推進する取り組みを発表した。古紙を社員用名刺や社内用封筒に再利用する。
両社は2007年11月からリサイクル活動をおり、2008年8月からは広報誌に再生紙を使っていた。EZwebサイト「solamido」をリニューアルする。
坂本龍一氏が代表を務める環境保護団体「more trees」による「森からブログ」や環境問題に関するマンガ「エココミック」、エイジア エンジニアがナビゲータを務めるブログ「solamidoワークショップ」などを新たに配信する予定だ。

NTTドコモの携帯電話からiPhone 3Gへの絵文字送信が、6月1日より正式に可能になった。iPhone 3GからNTTドコモへの絵文字の送信、その他キャリアでは絵文字の送受信が行えたが、NTTドコモから絵文字の送信のみ対応してかった。
対応により、au、イー・モバイル、ウィルコムなどすべてのキャリア間でiPhone 3Gにおける双方向の絵文字送受信が可能となった。

コムシス情報システム、SAPジャパン、NTTドコモの3社は6月1日より、コムシス情報システムの基幹システムである「SAP ERP」とNTTドコモのスマートフォンを連動させた「モバイルSE支援システム」を共同開発した。コムシス情報システムの社内システムとして運用を開始する。

　モバイルSE支援システムは、SAP ERPのモバイル環境における利用を目的に開発された。営業、施工、発注などの各種業務やメール、スケジューラー登録、社内SNSなどの機能がNTTドコモのスマートフォンから利用可能だ。また仮想PC型シンクライアントシステム（VPCC）によって、PC画面での操作がスマートフォン上からもできるという。

　各社の役割は、コムシス情報システムがモバイルSE支援システムの開発と導入、SAPジャパンがSAP ERPの製品支援、NTTドコモがスマートフォンの選定、検証支援となっている。今後3社は、モバイルSE支援システムの開発で得たノウハウによって、SAP ERPを基盤とした法人向けソリューションの展開について検討するとのことだ。

NTTドコモは、6月1日より、健康増進サービスや生活習慣病の改善指導、食事指導などを行う企業・自治体の支援を提供を開始すると発表した。このサービスでは、体重体組成計・血圧計などの健康機器や、携帯電話内の歩数計などで取得したバイタルデータを、携帯電話を通して「ウェルネスサポートサーバ（バイタルデータ収集基盤）」に収集。
ヘルスケア関連企業の健康サービスがこのデータを分析し、分析結果や専門家によるアドバイス、保健指導などを利用者に提供する。対象となるのは、健康増進サービスや食事指導などを行う企業・自治体。